日産自動車(7201)の年間配当と配当性向と今後の行方。株は買いなのか！？
皆さん、こんにちは。ここ数日の暴落により株の含み損を抱えている前田さんです。
先ほど、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の側近である、グレッグ・ケリー被告が東京拘置所から保釈されたというニュースが流れました。今後の展開に要注目です。
さて、高利回り銘柄として有名な日産自動車。
高い配当利回りは魅力的ですが、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕や日経平均暴落などを受けて株価も838円（2018/12/25）まで、大幅下落しています。
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業績・年間配当・配当性向の推移
10年分の業績を見てみると、上り調子で来ているものの頭打ちな印象を受けます。
| 期 | 売上高 （億円） |
営業利益 （億円） |
年間配当 （円/株） |
配当 性向 |
|---|---|---|---|---|
| ’09/3 | 84,370 | -1,379 | 11 | ― |
| ’10/3 | 75,173 | 3,116 | 0 | ― |
| ’11/3 | 87,731 | 5,375 | 10 | 13.1% |
| ’12/3 | 94,090 | 5,458 | 20 | 24.5% |
| ’13/3 | 96,296 | 5,235 | 25 | 30.7% |
| ’14/3 | 104,825 | 4,984 | 30 | 32.3% |
| ’15/3 | 113,752 | 5,896 | 33 | 30.2% |
| ’16/3 | 121,895 | 7,933 | 42 | 33.6% |
| ’17/3 | 117,200 | 7,422 | 48 | 28.9% |
| ’18/3 | 119,511 | 5,747 | 53 | 27.8% |
| ’19/3 （予） |
120,000 | 5,450 | 57 | 44.6% |
売上の約半分を占める北米の収益環境は、あまり楽観視できないという記事もブルームバーグで目にしました。
配当金額はというと、業績に関わらず伸ばしており、2019年3月期の配当性向は44.6％（予想値）となっています。
5月14日に開示された2018年3月期の決算短信によると、2019年3月期は増収減益予想となっていますが、引き続き配当金は増やしているんですね。
日産自動車の配当のタイミングは、期末(3月)と中間(9月)の年2回です。振込は6月末と11月末に行われます。
業績が上昇に転じなければ、今後も配当を伸ばしていけるかというと、ちょっと怪しいところです。配当性向がまだ40%台なので、当面は増配が続くかもしれませんが、過去には減配（無配）もしているので、今後の景気や業績次第では厳しい展開になる可能性も考えられるでしょう。
今は株価の下落により配当利回りが上昇していますが、減配になれば利回りも一気に低下することは肝に銘じておきましょう。
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余談ですが、「日産自動車 極秘ファイル 2300枚―「絶対的権力者」と戦ったある課長の死闘7年間」という本が出版されています。
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配当利回りが高い理由
日産自動車の配当利回りが高いのには理由がありまして、発行済み株式の43％を保有する親会社のルノー（フランス）が日産自動車から利益を吸い上げるためなんだそうです。
カルロス・ゴーン会長の逮捕などについて
2018年11月19日、日産自動車の会長カルロス・ゴーンが、自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で任意同行されました。
関連記事⇨日産自株（7201）に売り注文殺到、一時6％安の940円台。買い時なのか！？
加えて、法人の日産も起訴される見通しとなっています。
更に悪材料は続き、ブレーキ検査で新たな不正が見つかったため、約15万台のリコールを行うとのことです。
上場廃止説まで出ている有様です。
「たとえ上場が維持されたとしても、株価の大幅下落は避けられないでしょう。１２日は９円弱上昇しましたが、その前は４日続落でした。今後、特注銘柄になると機関投資家の大量売りが発生し、株価はさらに下がります。直近１０年高値の半値水準である７００円の攻防が想定されます」（倉多慎之助氏）
2019年3月期2Q決算
前年同期比で減収減益ですが、業績予想と年間配当額の修正はありません。
株価の動向
世界的に株安で推移したこともあり、今週は日産自動車も大きく値を下げて、838円（2018/12/25）となっています。
関連記事⇨【日本株式市場暴落注意報発令】日経平均暴落、1000円以上下落で1万9000円割れ目前（涙）
ゴーン前会長が特別背任容疑で再逮捕されるなど、まだ当面は不安要素が残ったままと言えるでしょう。
まとめ
配当金目当てで買う事を検討している方は、景気後退に入った時に減配の可能性（過去に減配を実施した事がある）がどの程度あるのかが重要となってきます。
直近では配当性向を上げて増配を続けているので、景気が悪くなってもある程度はカバーできるのかもしれません。
一方、当面はルノーの存在によって高い配当性向を維持できるにしても、今回のカルロス・ゴーン会長逮捕により今後の不透明感は増しています。
その辺りも考慮する必要があるでしょう。
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