FXにも税金がかかる。確定申告を忘れずに！！
皆さん、こんにちは。
FXソルジャーの前田さんです。
今回は、FXにかかる税金をテーマにします。
最初のうちは、少額で始めたFXも、気づけば大金を稼ぎ出していたなんて事もありますよね。
そうすると意識し始めるのが税金の支払いです。
しかし、少し待ってください。
実は、動かしているお金が「少額だから」「負けている、損しかしてないから」という方も確定申告は必ずやっておきましょう。
なぜか！？
確定申告をしないでいると、余計な税金を納める事態になってしまう可能性があるからです。
それは、悲しいですよね。
税金関係は苦手意識があるという方もいるでしょう。
分かります。
私もそうだったので。
しかし、FXをやっている以上、切っても切り離せない問題なので、この機会に税金に向き合って見ましょう！！
では、FXの所得と税金について解説していきます。
Contents
FXの利益にかかる税率は20.315%
前述したように、FXの利益にも税金がかかります。
では、どれくらいかかるのでしょうか！？
それは、FXの利益に対して20.315%となっています。
FXの利益は雑所得に分類されており、所得税＋住民税＋復興特別所得税を合わせた結果、この税率になります。
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法35条）。
引用：Wikipedia
サラリーマンの場合だと、通常は給与所得によって生活しています。
給与所得については、会社が源泉徴収などの処理をしてくれるため、自ら税務署へ出向いて確定申告をするという必要はありません。（ありがたいですよね）
雑所得は、9つの所得（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得）以外の所得がすべて対象となります。
例えば、サラリーマン（執筆業をしていない人）が漫画などを書いてもらう原稿料や印税などが雑所得です。
また、仮想通貨、ネットオークション、そしてFXなどで得たお金も雑所得になります。
ただし、株の売却によって得たお金は雑所得にはならずに譲渡所得となります。（ややこしいです）
平たく言えば、FXの利益は「副業収入と同じ扱い」と認識されるわけです。
会社の給与所得とは違い、FXの利益に対する税金は、自分で確定申告して納めなければならないんですね。
決済していないポジション（含み益、含み損）に対しては課税はされませんが、決済により利益が生じている場合は、納税義務があるという事を忘れずに覚えておきましょう。
FXでの所得が20万円超・38万円超が確定申告のポイントとなる
確定申告をする際の目安の金額ですが、FXでの所得が20万円を超えた場合と、38万円を超えた場合と覚えておきましょう。
20万円を超えた段階で申告義務の対象となるのは、給与所得が2,000万円以下の会社員、もしくは年金収入が400万円以下の年金生活者です。
会社が年末調整をしている給与所得者（サラリーマン）の場合だと、給与所得、退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。
38万円を超えた段階で申告義務の対象になるのは、自営業者、フリーランス、主婦（夫）、学生です。
会社員と自営業では申告義務の対象になる金額が違うわけですね。
どちらも「超えた段階」で課税対象となるので、20万円以下、38万円以下の場合は申告義務の対象にはなりません。
FX所得は経費を申告できる
ここで更に覚えておくべきポイントがあります。
それは、「FX所得は経費を申告できる」という点です。
FXセミナーの参加費用、参考書籍代、インターネット接続料、パソコン・液晶モニターなどの設備代、電気代などを経費として計上する事ができます。
注意点として全額ではなく、FXにかかった分だけを算出する必要はありますが、FX所得から経費を差し引くことができるので、しっかりと計上すれば節税につながるわけです。
例えば、FXで30万円の収入があっても、インターネット接続料、パソコン・液晶モニターに11万円かかっていれば、30万円－11万円で所得は19万円です。
そのため、「雑所得」は20万円以下となるので、確定申告が不要になります。
まずは、経費を差し引いた額が20万円を超えていないかをしっかりと確認しておきましょう。
確定申告をせずに、「過去数年間分にわたって高額な追徴金を課せられてしまった」というケースもあります。
まとまった収入がある方は、雑所得が20万円を超えているのであれば、しっかりと忘れずに確定申告をしましょう。
FXで損失がある場合も確定申告をしよう
FXで損失を抱えている人も確定申告をしたほうがお得になるケースがあります。
FXは繰越控除が適用されます。
損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。
上場株式等の譲渡により発生した損失は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」として、損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができます。
また、「上場株式等の配当所得」との損益通算も可能です。
なお、平成28年からは、公社債等の譲渡・償還により発生した損失も翌年以後最長3年間繰り越すことができるようになりました。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。上場株式等の譲渡損失が生じた年分はもちろん、その後に取引がない年があっても、その損失を繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。
なお、NISA（少額投資非課税制度）やジュニアNISAの口座内で生じた譲渡損失は、この損失の繰越控除の対象にはなりません。
※当ページは、平成28年6月現在における制度・情報をもとに、個人（居住者）の所得についての税制を説明したものです。
引用：SMBC日航証券
簡単に言うと繰越控除とは、損失を3年間持ち越して、利益と相殺する事ができます。
例えば、FXを始めた初年度に10万円の損失を出し、2年目に20万円の利益が得たとします。
この場合、初年度に確定申告をしていると、初年度の10万円の損失を2年目の利益と相殺できるので、納める税額を大きく減らせます。
繰越控除制度は、損失を確定申告した年から3年間有効です。
損失があるからと、確定申告をしないのではなく、後々の利益のためにしっかりと手続きしておいたほうが税制面で得をするというわけです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
では、要点をまとめてみましょう。
- FXの利益にかかる税率は20.315%
- FXで利益を得たときの確定申告基準は、20万円超または38万円超
- FX所得は経費を申告できる
- FXは損失を出した場合でも、確定申告をしておくのが基本
- FXの損失は3年間の繰越控除が可能なので、確定申告をしておくと節税につながる
利益が出ていてるのに確定申告を怠ってしまうと、脱税行為とみなされてしまうケースもあるので、忘れていたなんて事がないようにしましょう。
脱税行為とみなされると、無申告加算税が追加されます。
必ず期日までに確定申告を済ませておく事を心がけましょう！！
